国土技術政策総合研究所は、流域デジタルテストベッドで、東京大学が開発した河川巡視日報作成支援と、国総研による住民向け治水計画説明資料の生成AI作成を試行したと報告しています。同じ文書作成支援でも、巡視日報は現場で何を観察したかを残し、治水説明資料はどの条件に基づいて計画を説明するかを扱います。河川業務へのAI適用を考える際、この出発点の違いが、成果の評価方法を左右します。
テストベッドは、国が管理する109水系の流域データを収めるクラウド上のプラットフォームに、管理機能と産学官の開発利用環境を設けたものです。2025年10月に試験利用を始め、原典は、複数水系のデータを使った技術の横展開と実用性の確認を利点に挙げています。流域の違いを越えて同じ技術を試せる基盤ができたことで、個々のAIが使えるかという問いを、他の河川でも同じ仕事を任せられるかという問いへ広げられます。
巡視日報に残す事実、治水説明で示す前提
東京大学の仕組みは、ドローン動画から河川巡視日報を作成する支援で、国の河川事務所の職員が試行しています。点検・調査会社がこの種の出力を河川管理に使うなら、文章の自然さより、動画に写った事象と、日報に記載された場所・状態の対応が問題になります。映像では判別しにくいものを断定したり、重要な変化を記述から落としたりすれば、日報は読みやすくても、後の現場確認や措置の判断につながりません。河川ごとに見える対象や撮影条件が変わると、同じ作成手順でも見落とし方が変わる可能性があります。
一方、国総研の治水計画説明資料作成ツールは、テストベッド内で開発され、三重河川国道事務所の職員が試行しました。建設コンサルタントが説明資料の作成を支援するなら、計画で採用した条件が、説明の中でも維持されているかが焦点になります。対象とする降雨や整備段階が違えば、同じ施設の効果について説明できる範囲も変わります。平易に言い換える過程で、その前提まで省かれていないかを見なければ、分かりやすい文章ほど誤った理解を広げることがあります。
原典には、三重河川国道事務所でのXRによる自分事化支援ツールの試行や、山国川河川事務所での浸水想定・人口の可視化を用いた住民説明も載っています。治水の説明には、文章に加え、体験や指標の可視化を使う試行も並んでいます。建設コンサルタントが説明資料に図や指標を併用するなら、計画条件がそれらでも一貫して示されているかを見ることで、分かりやすい言い換えが前提を落としていないかを点検できます。

- 観察と日報の対応
- 計画と説明の対応
原典が掲載しているのはこれらの試行の内容で、二つのAIの出力精度や削減時間、他事務所での結果までは示していません。巡視日報支援と治水説明資料作成のツールを別の事務所で試す建設コンサルタントなら、日報は河川の異なる動画に対する場所・状態の記述、説明資料は別の計画条件への差替えを対象にできます。元の水系で試した手順を別の水系へ適用する際、どの情報を変更すると人の修正が増えるのかを調べれば、データ基盤を共通化する利点と、河川ごとに残る判断を具体的に分けられます。