近畿地方整備局が2026年8月27日の近畿インフラDX推進本部会議で確認した生成AIビジョンは、各部会がすでにAI活用を進めながら、知見の共有が十分でなく「個別最適」にとどまる状況を課題にしています。新たに設置した推進チームは、優良事例の横展開や職員教育に加え、知識の一元化などを進める方針です。個人や部署で得た経験を、組織全体の仕事に移せるかが、ビジョンの中心にあります。
この構想で注目したいのは、事例共有とともに、知識や過去の経緯の一元化、機密情報を安全に扱える基盤の整備を掲げていることです。設計や工事の判断には、最終報告書に書かれた結論に加え、その条件を採った経緯が関わります。公開資料だけを検索できるAIでは、内部の協議や判断の履歴へ届かないことがあります。機密を扱える環境と知識の集約を同時に進める方針は、AIが参照する根拠を、組織の内部記録まで広げる構想として読めます。
ビジョンは、機密を扱う基盤、知識の一元化、横展開に加え、発注事務のAIエージェント開発と業務プロセスの見直しも掲げています。処理の一部を自動化するだけでなく、発注者側の仕事の進め方そのものを変えようとする方針です。ただし、公表資料で示されるのは取り組みの方向と期待効果であり、これらのシステムが完成し、効果が実証されたという発表ではありません。
過去の結論を、今回の判断に使う条件
建設コンサルタントが同様の仕組みを考える場合、過去の報告書を大量に検索できることと、今回の設計へ適用できることの間に、もう一つの判断が残ります。例えば過年度に採用した橋梁形式が見つかっても、その選定を左右した交差条件、施工上の制約、協議時点の前提が違えば、結論をそのまま引き継ぐことはできません。過去の経緯を一元化する価値は、正解の文章を早く探すことに加え、同じ判断が成立する条件を取り戻せる点にあります。

- 過去の設計
- 判断の経緯
- 今回の条件
この橋梁形式の検索を社内RAGで支援するなら、比較表に、適用した基準の版、交差条件、協議日とその資料を結びつける設計が考えられます。担当者は検索結果の採用案を読むと同時に、交差条件が違えば再比較するのか、基準の改定で再照査するのかを判断できます。根拠付きの回答でも、参照先が結論の頁に限られていれば、こうした再検討の条件は取り戻せません。知識継承に使う検索では、回答の正誤に加え、別の担当者が適用条件を読み分けられるかが評価の対象になります。
受注会社の社内継承でも、発注者が成果品を集約して参照する場面でも、結論しか記載されていなければ、次の担当者は、今回も同じ案でよい理由を説明するために協議の経緯を探し直すことになります。受注者が成果に残すべき知識は、採用した案と、その案を再検討する条件です。そこまで結びついていれば、AIで過去資料を取り出す速さが、担当交代後の設計判断の速さにもつながります。