国土交通省は2026年11月19日、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)」について、神奈川県を災害査定の簡素化の対象区域に追加しました。河川や道路など水管理・国土保全局所管の対象施設では、書面による机上査定の限度額が4,600万円に引き上げられました。査定官が現地に出向かずに被災状況を把握できるよう、申請側は写真と図面で同じ被災箇所をたどれる形にします。既存の地図や航空写真で伝わる範囲が分かると、どの箇所を追加で測るかも決めやすくなります。
書面で査定できる金額と現地で決定できる金額
10月26日に通知された対象区域と金額に、11月19日の発表で神奈川県分が加わりました。今回、書面で査定できる金額の範囲は、通常の1,000万円未満から4,600万円以下へ広がります。現地で決定できる災害復旧事業費は、通常の4億円未満から7億円未満へ広がります。7億円未満という基準は、一箇所の災害復旧事業費の決定見込額について、現地で決定できる範囲を示しています。対象は水管理・国土保全局所管の施設で、海岸のうち港湾に係るものは除かれます。申請側の担当者は対象災害、申請主体、施設の所管を照合し、査定にかける箇所の範囲を整理してから、予定する査定方式に合わせて資料を準備します。
写真と図面で同じ被災区間をたどる資料
発表の別添は、航空写真や代表的な断面図を設計図書に活用できるとしています。例えば護岸の法面が崩れた場合、川のどちら側で、どこからどこまで被災したかは平面図や航空写真で示せます。代表断面には、その区間のある位置で捉えた護岸や地盤の形を描きます。平面図に被災範囲、現況写真の撮影位置と方向、代表断面を切った位置を記し、同じ箇所番号を振っておくと、査定官は写真を見た後、その場所の形状を断面図で確認できます。
区間内で損傷の深さや地形が変わる場合、図面の作成担当者は、代表断面がどこまで区間の状態を表せるかを確認します。例えば写真の影で法尻が見えず、護岸のどこまで損傷が及んだかで復旧範囲が変わるなら、その位置に断面測量や写真を追加します。被災前の地形を示す資料と今回観察した現況を区別しておくと、既存資料で説明できることと、現地で確かめることが明確になります。
被災箇所の記録と工事の範囲
発表は、工期や発注単位を勘案し、被災箇所を統合または分割して、査定上の一箇所の工事とみなす範囲を決められるとしています。例えば隣り合う被災箇所を一つの工事として扱うときも、現地調査で付けた元の箇所番号を残しておけば、工事範囲を示す図から各箇所の写真や数量の根拠に戻れます。査定前にはこの対応を使って観測の足りない箇所を絞り、査定後には同じ資料を工事範囲や発注単位の検討に引き継げます。
