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OXインサイト|生成AIの導入・人材育成

AIが現場に根づく条件

解説・考察:株式会社OX公開:資料・研究の時点:2026年の事例・調査・研究

業界事例紹介生成AIの導入・人材育成

事例:山陽工業(紹介:NTTスマートコネクト)/調査・研究:デジタル庁、香港大学の研究者、英国雇用年金省/解説:株式会社OX

生成AIの社内導入では、調査や文書作成の負担を減らし、担当者が判断や顧客対応に時間を使えるようにすることを目指します。その効果を日々の仕事で得るためには、社員が実務の中で使い方を学び、困ったときに相談し、得られた工夫を同僚に伝えられるよう、会社が導入後も支えることが大切です。

導入を担う経営者やDX担当者には、利用料や研修費と併せて、相談役の配置と、学習や共有に充てる時間まで計画に含めることを勧めます。企業と行政の事例や研修の研究を手掛かりに、日常利用を支える仕事と、その担当者・時間・費用をどう用意するかを考えます。

導入後にも必要な学習支援

配管資材の販売や空調衛生工事を手掛ける山陽工業では、メール作成や文章要約などに使える約10種類のひな形と、使い方の動画を用意しました。支援会社のNTTスマートコネクトが紹介した2026年6月時点の事例によると、日常的に使う社員は全体の1割程度でした。同社は続く支援で、部署ごとの相談会や事例の共有を進める方針を示しています。[4]

同社が次に計画しているのは、用意したひな形を部署ごとの仕事で使うための支援です。社員がひな形を自分の仕事に当てはめるには、どの資料を渡し、どこまでAIに書かせるかを考え、返ってきた答えを直す手間がかかります。こうした試行錯誤を支える方法として、本人の仕事から始める相談、実務を教材にした研修、同僚との学びを順に見ていきます。

社員の仕事から始める相談

デジタル庁が2026年10月に公表した源内の利用調査には、政府職員6,439人が回答しました。利用頻度の低い人と未登録の人を合わせた3,361人への複数回答では、使い方が分からない人が1,166人、別のAIサービスを常用する人が994人、業務で源内を使う必要性を感じない人が925人いました。[1]

初めて操作を覚える人なら、ログインから最初の質問までを案内するだけでも使い始める助けになります。既に別のAIで仕事を進めている人とは、社内サービスに入力できる情報や機能の違いを踏まえ、仕事に応じた使い分けを話し合えます。利用の少ない社員の中にも、こうした異なる事情がありますから、相談に応じる際は、本人が普段どんな仕事をしているか、今は何を使っているかを聞くことから始めたいところです。

自分の仕事での使い道を探している社員には、いつも作っている書類を持ち寄ってもらう方法もあります。資料から必要な箇所を探すのに時間がかかるのか、文章を書き始めるまでに迷うのかが分かれば、その作業に合う使い方を一緒に考えられます。手元の書類を題材にすることで、社員が片づけたい仕事と、研修や相談で扱う内容が結び付きます。

実務を教材にする研修

具体的な課題を使った研修の効果は、香港大学の法学生を対象とする研究でも調べられています。参加者を無作為に割り付けた実験で164人の答案を分析したところ、試験中にAIを使ったと答えた割合は、研修なしの群で26%、研修を受けた群で41%でした。研修を受けた群は、研修なしの群を平均成績でも上回りました。研修では9分30秒の動画と5問の確認問題を通じて、法的な論点の検討にAIを使う方法と、回答に含まれる事実や法令、判例を検証する方法を教えました。[2]

企業の研修に取り入れるなら、部署で使える資料を題材に、AIの案を仕上げるところまで演習に含めるとよいでしょう。例えば点検会社の打合せ記録なら、社内ルール上入力できるメモから決定事項と担当者、期限を抜き出させ、元のメモと比べて修正する演習が考えられます。

期限が決まっていないのに、AIが「金曜日」と書き加えるような例が出たとします。元のメモ、AIの案、出席者が直した記録を並べれば、受講者は誤りを見つけた箇所と修正内容をたどれます。そこで「未決定の事項は未定と記載する」と次回用の指示に書き添えるところまで教材にすると、出力の誤りへの対処を、同じ仕事をする人へ伝えられます。

打合せ記録の原文とAIの案を照合し、期限の誤りの修正を次回の指示へ反映する作例
打合せ記録を題材にした業務設計の作例

同僚から学べる職場づくり

仕事の中で覚えた使い方は、同僚を通じても広がっています。英国雇用年金省が公表したCopilot試行の評価には、先に使い始めた職員の実演を見た同僚が、自分も利用を申し出た様子が記されています。学習方法を尋ねた回答者1,713人のうち、同僚から学んだ人は61%でした。職種に合う短い研修や、すぐに参照できる資料を求める声も寄せられています。[3]

同じ職場の人の実演なら、普段の資料や書式に即して質問し、仕事の分担に合わせた工夫も話せます。打合せ記録の演習で残した資料も、受講者が次の仕事で使った結果を加えて共有すれば、別の担当者が使い始める手掛かりになります。相談を受ける担当者が同じ修正を何度も教えているようなら、その注意点を共通のひな形に書き戻し、次に使う人へ伝える方法もあります。

AIを日々の業務改善につなげるため、導入費用には、利用料や研修費に加え、社員が使い方を覚える時間と、それを同僚に伝える時間も見込むことを勧めます。AIの得意な社員に質問が集中する職場なら、管理者が相談役の分担を決め、教える側の時間も確保します。一人が苦労して覚えた使い方を次の人へ伝えるところまで支えることで、導入後の学びを部署のノウハウとして残せます。

出典

  1. デジタル庁ガバメントAI 源内 利用状況アンケート調査結果 概要、2026年10月30日。調査概要とp.30〜32。調査期間は2026年8月21日〜9月18日。理由を尋ねた人数は複数回答です。
  2. Benjamin M. Chen/Hong BaoTraining for Technology、2026年3月。プレプリント。§3〜5、図3。法学生の模擬試験で、利用率は自己申告によります。平均成績は研修を受けた群が研修なしの群を上回りました。
  3. 英国雇用年金省An Evaluation of DWP's Microsoft 365 Copilot Trial、2026年1月29日。Chapter 2、Figure 2.2。試行は2024年10月〜2025年3月で、利用権は応募や推薦などで割り当てられました。61%は学習方法の質問への回答です。
  4. NTTスマートコネクト山陽工業株式会社 導入事例、2026年6月時点の取り組みを紹介した提供会社の取材記事。ひな形と動画の整備、日常利用約1割、部署別相談会と事例共有の計画を参照しました。
株式会社OX応用地質グループ

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